自己破産申請(債務整理)にあたっての注意事項

自己破産申請(弁護士依頼)を行うには次のような行為を行わない覚悟が必要です。友人の資料をまとめると・・・

○今後債務一切の支払いをしない
世話になったからと言って特定の保証人債権者への返済はしないようにする。免責不許可事由に該当する為、漏れなく債権者の申告をする。基本的にすべての債権者からの請求は止まるが、事務機械処理の都合で請求書を発送されても支払いは一切行わない。税金関係は免除の対象にならないので注意する。(納税困難な場合役所での相談)

○ローンの引き落し口座は空にする。
ローンの支払い口座まで停止することが出来ないので、引き落し口座は空にして置く。公共料金などの必要口座は、ローンの引き落し口座以外に開設変更をする。銀行借り入れや給料引き落し口座も変更した方が良い。

○今後すべての借り入れ行為をしない。
支払いをできない(しない)のに借り入れ行為をするのは免責不許可事由に該当する為、一切の借り入れをしない。詐欺行為にも該当することもある。現在持っているクレジットカードの使用も不可で、すべてのクレジットカードをハサミで切断の上返却する。

○保証人になっていないか
誰かの保証人になっていないか確認する。漏れなく債権者の申告をする。

○財産処分をしない
自分名義の財産を、名義の移転や処分をしない。生命保険、不動産、自動車などの名義を移転したり、保険解約して解約返戻金をつかってしまうと、財産隠匿罪になったり、負債の免除(免責)を得られなくなる、

○裁判について
場合によっては給与差し押さえの判決が出ることもあるので勤め先の会社に知られてしまう。なおこの給与差し押さえ手続きは勤め先の会社に義務付けられており、自分で支払ったり、手続き代行を行うことは出来ない。

○弁護士費用
友人の自己破産弁護士費用は315,000円でした。(法律扶助制度があり利用)

自己破産は最終債務整理手段のひとつであり、よく検討してから自己破産申請を行った方が良いと思います。


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