自己破産申請(債務整理)にあたっての注意事項

自己破産申請(弁護士依頼)を行うには次のような行為を行わない覚悟が必要です。友人の資料をまとめると・・・

○今後債務一切の支払いをしない
世話になったからと言って特定の保証人債権者への返済はしないようにする。免責不許可事由に該当する為、漏れなく債権者の申告をする。基本的にすべての債権者からの請求は止まるが、事務機械処理の都合で請求書を発送されても支払いは一切行わない。税金関係は免除の対象にならないので注意する。(納税困難な場合役所での相談)

○ローンの引き落し口座は空にする。
ローンの支払い口座まで停止することが出来ないので、引き落し口座は空にして置く。公共料金などの必要口座は、ローンの引き落し口座以外に開設変更をする。銀行借り入れや給料引き落し口座も変更した方が良い。

○今後すべての借り入れ行為をしない。
支払いをできない(しない)のに借り入れ行為をするのは免責不許可事由に該当する為、一切の借り入れをしない。詐欺行為にも該当することもある。現在持っているクレジットカードの使用も不可で、すべてのクレジットカードをハサミで切断の上返却する。

○保証人になっていないか
誰かの保証人になっていないか確認する。漏れなく債権者の申告をする。

○財産処分をしない
自分名義の財産を、名義の移転や処分をしない。生命保険、不動産、自動車などの名義を移転したり、保険解約して解約返戻金をつかってしまうと、財産隠匿罪になったり、負債の免除(免責)を得られなくなる、

○裁判について
場合によっては給与差し押さえの判決が出ることもあるので勤め先の会社に知られてしまう。なおこの給与差し押さえ手続きは勤め先の会社に義務付けられており、自分で支払ったり、手続き代行を行うことは出来ない。

○弁護士費用
友人の自己破産弁護士費用は315,000円でした。(法律扶助制度があり利用)

自己破産は最終債務整理手段のひとつであり、よく検討してから自己破産申請を行った方が良いと思います。


自己破産 必要書類などの一式

友人が弁護士依頼自己破産の申し立てをして、必要な書類などの一式の連絡通知を見せてもらいました。

◎戸籍謄本
○取り寄せ先
市町村役所、区役所
○注意事項
謄本が必要で、抄本ではない。

◎住民票(世帯全員)
○取り寄せ先
市町村役所、区役所
○注意事項
世帯全員での申し込みで、本籍、世帯主など一切省略のない住民票が必要。

◎通帳
○注意事項
弁護士事務所来所前に必ず記帳する。記帳に関しては最低でも1年分は必要で、繰り越されにより通帳が1年分に満たないときは繰越前の通帳を持参する。使用していない通帳もすべて持参。インターネットバンクの場合は取引明細をコピーする。おまとめ記帳になっている場合、その金融機関の窓口でその明細を取り寄せる。家族分の通帳も必要。

◎給与明細3ヶ月分
○注意事項
家族分のも必要。

◎源泉徴収票2年分
○注意事項
家族分のも必要。

◎市、道府県民税
○取り寄せ先
市町村役所、区役所
○注意事項
最新のもの1年分を取り寄せる。基礎控除、保険料控除等の記載のあるもので、家族分のも必要。源泉徴収票がある場合も取り寄せる。

◎生活保護支給決定通知
○注意事項
生活保護者のみで、最新通知が必要。

◎年金支給通知
○注意事項
口座振込みの場合も通知が必要。

◎児童(扶養)手当支給通知
○注意事項
通知紛失の場合、役所の窓口で申請。

◎保険証券
○注意事項
生命保険、学資保険、火災保険、自動車任意保険などすべての保険証券が必要で、家族分のも必要。

◎保険解約返戻金計算書
○取り寄せ先
保険会社
○注意事項
契約している保険会社の担当者に、保険を解約した際の解約返戻金の計算書を請求すれば発行してくれる。損害保険に関しては不要。

◎自動車車検書
○注意事項
家族名義の場合も必要。


住居関係書類

借家住まいの場合
◎借家契約書
○注意事項
市営住宅など借家契約書が存在しない場合、家賃を納めた領収書を持参。

親族所有の家に住んでいる場合
◎登記簿謄本
○取り寄せ先
法務局
○注意事項
権利証ではないので注意する。

家を自己所有している場合
◎登記簿謄本
○取り寄せ先
法務局
○注意事項
権利証ではないので注意する。
◎固定資産評価証明書
○取り寄せ先
市町村役所、区役所

その他家族、結婚歴、職歴、家計簿を記入した陳述書(下書きで、後に正式に弁護士が仕上げる)、印鑑(認印可)、ローン関係の明細などが必要。また、自己破産の要因思われる書類を思いついたら用意すると良いでしょう。すべて原本になります。

自己破産の法テラス扶助申し込み者はゆうちょ銀行の口座と届出印が必要。

以上自己破産の必要書類一式でした。

わかりやすい自己破産 (見る・読む・知るイラスト六法)

両親等の財産相続要注意!負の財産も相続されます 相続放棄で解決!

しばらく音信不通だった母と離婚した親父が死んだと聞かされ、驚きと悲しみもありましたが親父の兄から借金がある様だと聞かされ、財産ないので相続放棄という手続きをした方がいいと聞かされました。

母と離婚した親父ですが、母方についた私ですが母はもう他界しており離婚しても息子という事実は法的にも相続権有効とのことです。

亡くなった親父には申し訳ないのですが、借金、負の財産もあることは確かで背負いたくないです。

仕事の合間をみて早速管轄の家庭裁判所へ手続きに・・・すべてやり方を親切に教えていただき簡単終了。後日書類を送るそうなのでその日は帰宅。

その後何日か忘れましたが家庭裁判所から郵便到着。相続放棄申述受理通知書でした。

案の定父が私の電話番号を教えていたようでサラ金から借金の催促電話が・・・そして債権回収業者からも催促状がきました。すべて説明して相続放棄申述受理通知書のコピーを送りました。法的にも有効なので簡単に承諾されました。

あと役所からも市民税等の催促来ましたが、同様に相続放棄申述受理通知書のコピーを送り税金支払い逃れました。

但し自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内の手続きが有効です。迅速な行動が必要です。

たとえ親でも亡くなった人の肩代わりは経済的に余裕で、よほど思い入れがある場合を除いて、今現在生きている自分が大事だと思います。

自分の財産守る為には必要で重要な処置だと思います。親や身内の借金背負わなくていいのです。是非覚えておいて下さい。
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